Column
フリーランス・個人事業主でも永住申請できる？技人国・業務委託・確定申告・国保の注意点 【2026年最新】
「会社を辞めてフリーランスになりました。永住申請できますか？」
「技人国のまま業務委託で働いています。」
「売上はありますが、経費を引くと所得が低くなります。」
「国民年金や国民健康保険を自分で払っていますが、会社員より不利ですか？」
フリーランスや個人事業主の方から、永住申請についてこのようなご相談をいただくことがあります。
結論からいうと、
フリーランス・個人事業主であることだけを理由に、永住申請ができなくなるわけではありません。
出入国在留管理庁の永住許可申請資料でも、「自営業等」の方について提出資料が明確に案内されています。自営業の場合は、確定申告書控えや営業許可書等を用いて、自ら職業の実態を立証することが求められます。
ただし、会社員と比べると、
在留資格・契約関係・収入の安定性・確定申告・住民税・国民年金・国民健康保険
を自分自身で管理しているケースが多いため、確認事項は増えやすくなります。
フリーランスでも永住申請できる
永住許可ガイドラインでは、独立の生計要件として、
将来において安定した生活が見込まれること
が求められています。
そのため、雇用契約のある正社員でなければ永住申請できない、という制度ではありません。
実際、就労資格からの永住申請に関する公式資料では、職業証明について、
会社員：在職証明書
自営業等：確定申告書控え、営業許可書等
その他：職業に関する説明書と立証資料
という形で区分されています。
重要なのは、
「会社員かフリーランスか」ではなく、現在の仕事が適法で、継続性があり、生活が安定しているか
という点です。
「フリーランス」は在留資格ではない
ここは特に注意が必要です。
「フリーランス」は働き方を表す言葉であり、在留資格の名称ではありません。
例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている方は、日本の公私の機関との契約に基づいて、在留資格に該当する専門的な業務を行う必要があります。
一方、この「契約」は雇用契約だけに限られません。
出入国在留管理庁は、
委任
委託
嘱託
なども契約に含まれ得ると説明しており、複数の機関との契約でも、特定の機関との継続的な契約であれば対象になり得ます。
つまり、
正社員を辞めて業務委託になった＝直ちに技人国では働けない
というわけではありません。
ただし、実際の仕事内容や契約関係が現在の在留資格に合っているかは別途確認が必要です。
技人国のまま個人事業主になる場合の注意点
例えば、ITエンジニア、デザイナー、マーケター、翻訳者などが会社を退職し、その後クライアント企業と業務委託契約を結んで活動するケースがあります。
この場合、確認したいのは、
実際の活動が引き続き「技術・人文知識・国際業務」に該当しているか
という点です。
例えば、
技人国で認められる専門業務を複数企業から継続的に受託しているケースと、
自ら店舗を経営したり、従業員を雇用して事業経営そのものを主な活動にしているケースでは、在留資格の考え方が異なる可能性があります。
実態として「経営・管理」に該当する活動へ移行している場合には、単に「フリーランスだから技人国のままでよい」と判断しない方が安全です。
契約先が変わった場合の入管への届出
「技術・人文知識・国際業務」など一定の在留資格では、
契約機関との契約終了
新しい契約機関との契約締結
契約機関の名称・所在地変更等
があった場合、原則として14日以内に所属（契約）機関に関する届出を行う必要があります。
会社員からフリーランスへ移行すると、契約関係が複数になることもあります。
永住許可ガイドラインでも、入管法上の届出義務を含む公的義務を適正に履行していることが確認事項とされています。
そのため、
仕事自体は問題なくても、過去の契約変更の届出をしていなかった
というケースには注意が必要です。
フリーランスは「売上」だけでは判断できない
個人事業主の場合、
「年間売上は800万円あります」
という方でも、売上がそのまま本人の所得になるわけではありません。
例えば、
売上800万円
必要経費450万円
であれば、会社員の「年収800万円」と同じ意味ではありません。
永住審査では、所得や納税状況を証明する資料として、住民税の課税証明書・納税証明書などが提出資料になっています。一般的な就労資格ルートでは、直近5年分の所得・住民税資料が案内されています。
したがって、
売上額の大きさだけでなく、経費控除後の所得がどの程度残っているか
を確認することが重要です。
特に、
売上は高いが所得が非常に低い
毎年所得が大きく上下している
赤字の年度がある
独立して間もない
といった場合には、将来も安定した生活を続けられるかという観点から慎重に確認する必要があります。
独立したばかりでも申請できる？
公表資料上、
「フリーランスになってから○年以上経過しなければ永住申請できない」
という全国一律の年数基準は示されていません。
一方、永住では将来の生活の安定性が確認されます。
そのため、
長年正社員として安定して働いてきて、独立後も複数の継続契約があるケースと、
退職直後で契約先がまだほとんどなく、今後の収入も分からないケース
では、申請時点の説明しやすさが異なります。
独立直後の場合は、
「申請できるか」だけでなく、「今申請する時期として適切か」
まで確認することをおすすめします。
確定申告は重要
会社員であれば、勤務先が年末調整を行うケースが一般的です。
一方、フリーランス・個人事業主は、自分で確定申告をするケースが多くなります。
永住申請の公式資料でも、自営業等の職業証明として確定申告書控えが明示されています。
そのため、
売上を正しく申告しているか
必要な所得税申告を行っているか
副収入を含め申告漏れがないか
住民税の所得と確定申告内容が整合しているか
などを確認しておく必要があります。
申請直前になって過去の申告漏れが判明した場合は、単に修正申告すれば終わりという問題ではなく、納税状況も含めて確認する必要があります。
国税も確認される
一般的な就労資格からの永住申請では、国税について、
源泉所得税及び復興特別所得税
申告所得税及び復興特別所得税
消費税及び地方消費税
相続税
贈与税
の5税目について、納税証明書（その3）が案内されています。
フリーランスの場合、特に申告所得税や、課税事業者であれば消費税など、自分自身で納付管理を行う税金が増えます。
現在未納がないかだけではなく、各税金を適切に申告・納付しているか
を確認することが重要です。
住民税の「普通徴収」は期限内納付に注意
会社員の場合、住民税は給与から天引きされる「特別徴収」が一般的です。
一方、フリーランスになると、自分で住民税を納付する「普通徴収」になるケースがあります。
一般的な就労資格からの永住申請では、直近5年間に特別徴収されていない期間がある場合、
住民税を適正な時期に納めたことを証明する資料
の提出が案内されています。
例えば、
口座振替記録
領収証書
Web通帳の取引履歴
などです。
そのため、
「最終的には全額払ったから問題ない」
とは限りません。
フリーランスの方は、住民税の納期限管理を特に意識する必要があります。
国民年金・国民健康保険への切替にも注意
会社を退職してフリーランスになると、勤務先の社会保険から外れ、
国民年金
国民健康保険
へ切り替わるケースがあります。
永住申請では、原則として直近2年間の公的年金・公的医療保険の納付状況が確認されます。
特に国民年金や国民健康保険に加入していた期間については、納付記録や領収証書等が必要になる場合があります。
注意したいのは、
会社員からフリーランスへ移行した月の切替漏れ
です。
退職後に手続を忘れ、
「数か月後に気づいてまとめて支払った」
という場合には、期限内納付との関係も確認する必要があります。
業務委託契約書だけで十分？
業務委託契約書は、仕事の実態や継続性を説明するうえで重要な資料になり得ます。
ただし、自営業等について出入国在留管理庁は、
自ら職業等について立証する必要がある
としています。
そのため、個別案件では、
業務委託契約書
継続契約
請求書
入金記録
確定申告書
営業許可
事業内容を説明する資料
などから、仕事の実態を整理することがあります。
どの資料が必要になるかは、仕事内容や契約形態によって異なります。
特に申請前に確認したいケース
次のような方は、会社員と同じ感覚で申請を進めず、事前確認をおすすめします。
会社を辞めて最近フリーランスになった
技人国のまま複数社と業務委託契約をしている
契約先変更の入管届出をしていない
売上は高いが所得が低い
赤字年度がある
所得が毎年大きく変動している
確定申告の内容に不安がある
住民税を普通徴収で払っている
国民年金・国民健康保険への切替期間がある
将来的に法人化する予定がある
こうしたケースでは、
在留資格・収入・税金・社会保険を別々に見るのではなく、全体を一緒に確認すること
が重要です。
よくある質問
Q．フリーランスだと永住は不利ですか？
フリーランスであること自体が不許可理由になるわけではありません。
一方、会社員よりも本人が職業、収入、税金、年金、健康保険などを直接管理しているケースが多いため、資料確認が複雑になりやすい傾向があります。
Q．技人国のまま業務委託で働けますか？
技人国の「契約」は雇用契約に限定されず、委任・委託・嘱託等を含む場合があります。ただし、仕事内容が技人国に該当し、特定の機関との継続的な契約があることなどを確認する必要があります。
Q．複数のクライアントがいても大丈夫ですか？
複数機関との契約自体が一律に否定されているわけではありません。ただし、契約の継続性、仕事内容、契約先変更に伴う届出などを確認する必要があります。
Q．売上が多ければ永住できますか？
売上だけでは判断できません。
確定申告後の所得、過去の所得推移、世帯状況、税金・社会保険なども含めて、将来の生活の安定性を確認します。
Q．独立して半年ですが申請できますか？
フリーランス化後に一定年数待つという全国一律の公表基準はありません。
ただし、独立直後で収入や契約実績がまだ安定していない場合は、申請時期を慎重に検討した方がよいケースがあります。
Q．国民年金や国民健康保険でも問題ありませんか？
国民年金・国民健康保険への加入自体が問題なのではありません。
重要なのは、必要な加入手続を行い、保険料を適切な時期に納付していることです。
まとめ｜フリーランスの永住申請は「収入」だけでは判断しない
フリーランス・個人事業主でも永住申請は可能です。
ただし、会社員とは異なり、
仕事の実態から税金・社会保険まで、自分自身で説明・立証する部分が多い
という特徴があります。
特に確認したいのは、
現在の在留資格と仕事内容が合っているか
業務委託契約が継続しているか
入管への届出に漏れがないか
確定申告が正しいか
所得が安定しているか
住民税を期限内に納めているか
国民年金・国民健康保険に未納・遅延がないか
という点です。
エンライト行政書士事務所では、フリーランス・個人事業主の方についても、
在留資格・契約内容・確定申告・税金・年金・健康保険をまとめて確認したうえで、永住申請の可能性や申請時期を判断しています。
「会社員から独立したばかりで今申請してよいか分からない」
「技人国のまま業務委託になったが問題ないか確認したい」
「収入はあるが、確定申告上の所得が低くて不安」
という段階でもご相談いただけます。
エンライト行政書士事務所
行政書士 宮島 詩卉
電話：03-5284-7981
受付時間：平日10:00～18:00
全国オンライン・WeChatでのご相談にも対応しています。
参考情報
出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」
出入国在留管理庁「永住許可申請3」
出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」
出入国在留管理庁「所属（契約）機関に関する届出」
※実際の取扱いは、現在の在留資格、業務内容、契約形態、所得、納税状況、社会保険加入状況等によって異なります。
