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永住申請の身元保証人は誰に頼む？条件・責任・必要書類を解説 【2026年最新】
「永住申請をしたいのですが、身元保証人は誰に頼めばいいですか？」
「日本人の友人でも大丈夫ですか？」
「会社の上司でなければいけませんか？」
「身元保証人にも年収400万円以上などの条件がありますか？」
「保証人になったら、私の税金や借金を代わりに払うことになるのでしょうか？」
永住申請では、
身元保証書
の提出が必要です。
しかし、「保証人」という言葉から、
住宅ローンや賃貸借契約の連帯保証人のような、
非常に重い金銭的責任を負う制度
だと思っている方も少なくありません。
永住申請の身元保証人は、そのような民事上の連帯保証人とは性質が異なります。
永住申請の身元保証人は、通常「日本に住む日本人・永住者・特別永住者」
出入国在留管理庁は、永住申請について、
身元保証人には、通常、日本に居住する日本人、永住者または特別永住者
になってもらうと案内しています。
したがって、一般的には、
日本人の配偶者
永住者の配偶者
日本人の友人
日本人の同僚・上司
永住者の友人
永住者の同僚
特別永住者の知人
などが候補になります。
重要なのは、
「会社の社長でなければならない」
「親族でなければならない」
という制度ではないことです。
1．身元保証人には何を保証してもらう？
現在の永住許可申請用の身元保証書では、
身元保証人は、
申請人が日本に在留している間、日本の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うこと
を保証します。
ここでいう公的義務には、状況に応じて、
税金
年金
健康保険
入管法上の届出
などが関係します。
連帯保証人のように申請人の借金を支払う制度ではない
入管庁は、入管手続の身元保証について、
身元保証人に対する法的な強制力はない
と説明しています。
保証事項を履行しなかったからといって、
申請人の借金や税金を身元保証人へ強制的に請求する、
という一般的な連帯保証制度ではありません。
入管庁は、この身元保証を、
道義的責任
を負うものと説明しています。
したがって、身元保証をお願いする際には、
「連帯保証人のように私の借金を背負うものではない」
と説明すると理解してもらいやすいでしょう。
2．法的責任がないなら、誰でも気軽になってよい？
そういう意味でもありません。
身元保証人は法務大臣に対し、申請人への必要な支援を約束します。
入管庁は、保証事項を履行しなかった場合には、
その後の入国・在留申請で、
身元保証人としての適格性を欠くと判断される可能性がある
と説明しています。
したがって、
全く知らない人に名前だけ借りる
といった考え方は適切ではありません。
申請人との関係を理解し、必要があれば支援できる方へ依頼するのが自然です。
3．日本人でなければ身元保証人になれない？
日本人だけではありません。
現在の入管庁の案内では、通常、
日本人
永住者
特別永住者
で、日本に居住している方が想定されています。
そのため、
永住者の外国人の友人
にお願いすることも検討できます。
一方、
技術・人文知識・国際業務
家族滞在
留学
など、永住者ではない外国人については、通常の案内で示されている身元保証人とは異なります。
身元保証人を選ぶときは、相手の現在の在留資格も確認しましょう。
4．日本に住んでいない日本人でもいい？
入管庁は、
日本に居住する日本人等
を通常の身元保証人として案内しています。
例えば、
日本国籍はあるが長期間海外居住
という方よりも、
現在日本に生活基盤がある方
へお願いするのが標準的です。
海外在住の知人しかいない場合には、別の候補者を検討する方がよいでしょう。
5．日本人の配偶者がいる場合は誰が保証人？
日本人の配偶者として永住申請をする場合、
現在の公式必要書類では、
通常、配偶者が身元保証人
になるよう案内されています。
例えば、
申請人：中国籍
夫：日本人
であれば、通常は日本人の夫が身元保証人になります。
「収入が高い別の友人」を探す必要があるとは限らない
例えば、
日本人配偶者の年収が300万円
友人の日本人の年収が800万円
というケースで、
「年収が高い友人の方が保証人として有利なのでは？」
と考える方もいます。
しかし、配偶者ルートでは現在の公式案内上、
通常は配偶者
が身元保証人です。
身元保証人の年収だけを比較して、形式的に高収入者へ変更すれば有利になるという制度ではありません。
6．永住者の配偶者の場合も配偶者？
永住者の配偶者として申請する場合も、
公式資料では、
通常、配偶者
が身元保証人になります。
例えば、
夫：永住者
妻：永住者の配偶者等
で妻が永住申請する場合には、
通常は夫が身元保証人となります。
夫自身が外国籍でも、
永住者
であれば身元保証人の通常の対象に入ります。
7．技人国の会社員は誰に頼めばいい？
技術・人文知識・国際業務等から一般ルートで永住申請する場合、
必ず、
勤務先の代表取締役
直属の上司
に頼まなければならないという公式ルールはありません。
例えば、
日本人の友人
日本人の同僚
日本人の上司
永住者の友人
永住者の同僚
日本人の配偶者
などから、事情に応じて候補を検討できます。
会社に永住申請を知られたくない場合
永住申請の身元保証人を会社の上司に限定する制度ではありません。
そのため、
「会社にはまだ永住申請を伝えたくない」
という場合でも、日本人・永住者等の適切な友人や知人がいれば、その方への依頼を検討できます。
ただし、永住申請自体では在職証明書等が必要になるため、勤務先との関係で必要となる資料は別途確認してください。
8．身元保証人に年収条件はある？
2026年現在、出入国在留管理庁は、
身元保証人は年収○万円以上
という全国一律の最低年収額を公表していません。
また、現在の永住許可申請の標準必要書類では、
身元保証人について、
課税証明書
納税証明書
在職証明書
預金残高証明書
を一律に提出するものとはされていません。
標準的に求められているのは、
身元保証書
と、
身元保証人の身分事項を明らかにする資料
です。
古い情報では保証人の収入証明が書かれていることがある
インターネット上には、過去の永住申請情報が残っているため、
「保証人の課税証明書が必要」
「保証人の在職証明書が必要」
という説明を見かけることがあります。
しかし申請資料は改訂されるため、
現在の入管庁の必要書類一覧を基準に確認
することが重要です。
なお、審査上必要と判断された場合には、入管から追加資料を求められる可能性があります。
9．無職・専業主婦の日本人配偶者でも身元保証人になれる？
現在の公式資料には、
身元保証人本人に一定額以上の給与収入がなければならない
という一律要件は公表されていません。
そのため、
日本人配偶者が専業主婦・専業主夫だからという理由だけで、
直ちに身元保証人になれないとはいえません。
ただし、これは、
申請人側の独立生計要件を確認しなくてよい
という意味ではありません。
一般的な永住申請では、申請人本人や世帯について、
別途、
収入
資産
扶養人数
雇用状況
などを確認します。
身元保証人の問題と、
申請人自身の生計条件は分けて考えましょう。
10．年金生活の親でも身元保証人になれる？
日本に居住する日本人・永住者・特別永住者であれば、
年金生活者という理由だけで一律に排除する公式基準は公表されていません。
ただし、
申請人との関係、
現在日本に居住しているか、
必要な支援を行える関係か
などを踏まえて、自然な候補者を選ぶことが大切です。
11．友人でも大丈夫？
身元保証人について、
親族でなければならない
という一般的な公式要件は公表されていません。
したがって、日本に居住する日本人・永住者・特別永住者の友人も候補になり得ます。
ただし身元保証書には、
被保証人との関係
を書く欄があります。
例えば、
「友人」
「勤務先同僚」
など、実際の関係を記載します。
関係を実際より近く見せる必要はない
単なる友人なのに、
「親族」
「長年の上司」
などと事実と違うことを書くべきではありません。
永住申請では、申請資料の正確性が重要です。
実際の関係をそのまま記載しましょう。
12．会社の社長・上司が保証人だと有利？
会社の代表者や上司が身元保証人だからという理由だけで、
永住申請が有利になるという公式基準はありません。
永住許可は、
在留年数
素行
収入・生活基盤
税金
年金
健康保険
在留資格
公的義務
などを総合的に確認します。
身元保証人の肩書だけで許可・不許可が決まるものではありません。
13．身元保証人が途中で転職したら？
申請後に身元保証人が転職した、
というだけで直ちに申請が無効になるという公式ルールは公表されていません。
現在の身元保証書には、
身元保証人の、
職業
勤務先
住所
電話番号
などを記載します。
審査中に重要な変更が生じた場合は、必要に応じて入管への説明・追加資料を確認します。
特に、
海外へ転居した
在留資格が変わった
永住者ではなくなった
申請人との関係が大きく変わった
などの場合には、申請先へ確認した方がよいでしょう。
14．身元保証人を途中で変更できる？
申請前であれば、適切な別の身元保証人に変更して書類を準備できます。
申請後に、
「保証人が協力できなくなった」
「海外へ転居した」
などの事情が生じた場合には、
自己判断で放置せず、
申請を行った入管へ確認
することをおすすめします。
審査状況によって、改めて身元保証関係資料の提出を求められる可能性があります。
15．身元保証人の必要書類は何？
現在の永住申請で標準的に求められているのは、
① 身元保証書 1通
② 身元保証人の身分事項を明らかにする書類
です。
後者について入管庁は、
運転免許証の写し等
を例示しています。
身元保証書には現在、
氏名
住所
電話番号
職業・勤務先
国籍・地域
外国人の場合の在留資格・期間
申請人との関係
等を記載します。
氏名欄は自筆です。
身元保証人のマイナンバーカードを出す場合は取扱いに注意
本人確認資料として何を使用するかは、申請時の案内に従ってください。
マイナンバーが記載された資料については、不要な個人番号をそのまま提出しないよう注意が必要です。
最も分かりやすいのは、公式案内で例示されている運転免許証等の身分証明資料です。
16．身元保証人の印鑑・実印は必要？
現在の身元保証書は、
氏名を自筆で記載する形式
です。
現在の様式には、昔の契約書のような実印・印鑑証明書を必須とする標準欄はありません。
したがって、
「実印を押して印鑑証明書も必ず提出しなければならない」
という一般的な手続ではありません。
最新の様式を使用しましょう。
17．行政書士が身元保証人になってくれる？
行政書士へ永住申請を依頼したからといって、
行政書士が当然に身元保証人になる制度ではありません。
行政書士の業務は、
申請書類の作成・確認・申請取次等
と、
身元保証人として個人的に保証すること
とは別です。
身元保証人は原則として、申請人自身の家族・友人・知人等から適切な方を検討します。
「保証人代行」を安易に利用するのはおすすめしない
全く面識のない第三者へ金銭を支払い、
形式的に身元保証人になってもらうサービスについては慎重に考えるべきです。
身元保証書には申請人との関係を記載します。
事実と異なる関係を書けば、申請資料の信用性に関わります。
実際に関係のある方へ依頼すること
を基本に考えましょう。
18．身元保証人が見つからない場合
日本で長く生活していても、
「お願いできる日本人がいない」
という方はいます。
まず確認したいのは、
配偶者
親族
友人
元同僚
現在の同僚
上司
永住者の知人
などです。
「日本人しかダメ」と思い込み、
永住者の外国人の友人を候補から外しているケースもあります。
身元保証人を準備できないまま申請を進めない
身元保証書は永住許可申請の標準必要書類です。
そのため、
「保証人がいないので空欄で申請する」
という前提で進めるのはおすすめしません。
適切な身元保証人候補が本当にいない場合には、
申請前に管轄入管または専門家へ確認しましょう。
19．身元保証人本人に税金の滞納があったら？
現在の標準必要書類では、身元保証人について課税証明書・納税証明書を一律提出する仕組みではありません。
そのため、
保証人の税金履歴を申請人と同じ5年間審査する
という標準資料構成ではありません。
一方、身元保証人は申請人が公的義務を履行できるよう必要な支援を行う立場です。
身元保証人として明らかに適切か疑問が生じる事情がある場合には、別の候補者も検討するのが実務上は安全です。
20．身元保証人と申請人の「身元保証」は別審査と考える
身元保証人を用意できたからといって、
永住申請の条件を満たしたことにはなりません。
例えば、
身元保証人：日本人・高収入・公務員
でも、
申請人自身に、
住民税の遅れ
年金未納
在留年数不足
収入不安定
重大な交通違反
などがあれば、それらは別に審査されます。
逆に、
身元保証人が一般的な会社員だからというだけで、
申請人の永住が不利になるという制度でもありません。
身元保証人について特に事前確認したいケース
次のような場合には、申請前に確認しておくことをおすすめします。
日本人の知人が少ない
日本人配偶者が無職
永住者の友人に頼みたい
会社へ永住申請を知られたくない
上司に頼むべきか迷っている
身元保証人の年収が低い
身元保証人が年金生活
身元保証人が申請中に海外転居する予定
身元保証人が外国籍
古い情報を見て課税証明書等を準備している
身元保証人が見つからない
有料の保証人代行を検討している
よくある質問
Q．身元保証人は日本人でなければダメですか？
日本人だけではありません。
入管庁は通常、日本に居住する日本人・永住者・特別永住者を身元保証人として案内しています。
Q．日本人の友達でもいいですか？
親族でなければならないという一般的な要件は公表されていません。
日本在住の日本人の友人も候補になり得ます。
Q．会社の社長に頼む必要がありますか？
そのような一律のルールはありません。
Q．保証人に年収400万円以上必要ですか？
身元保証人について全国一律の最低年収額は公表されていません。
Q．身元保証人の課税証明書は必要ですか？
2026年現在の標準提出資料では、身元保証人について求められているのは身元保証書と身分事項を明らかにする書類です。
Q．保証人になったら私の借金を支払わなければなりませんか？
入管庁は身元保証について法的な強制力はなく、道義的責任であると説明しています。
一般的な連帯保証人とは性質が異なります。
Q．妻が日本人ですが無職です。
日本人配偶者ルートでは通常、配偶者が身元保証人となります。
身元保証人に一律の最低給与条件は公表されていません。
ただし申請人・世帯の生計条件は別途確認します。
Q．永住者の中国人の友人でも大丈夫ですか？
日本に居住する永住者は、通常の身元保証人候補に含まれます。
Q．身元保証人が見つかりません。
身元保証書は標準必要書類です。
配偶者・友人・知人・同僚などを含めても適切な方がいない場合は、申請前に個別確認することをおすすめします。
永住の身元保証人は「高収入の偉い人」を探す制度ではない
永住申請の身元保証人について、
「会社の社長でなければ弱い」
「年収が高い人ほど有利」
「保証人が申請人の税金や借金まで背負う」
と考える必要はありません。
2026年現在の公式資料で重要なのは、
日本に居住する日本人・永住者・特別永住者等の適切な身元保証人を選び、正確な身元保証書を提出すること
です。
一方、永住許可そのものは、
在留年数
収入
税金
年金
健康保険
素行
在留資格
公的義務
などによって審査されます。
身元保証人が強ければ申請人側の問題を補える、という制度ではありません。
エンライト行政書士事務所では、
誰を身元保証人にするか
配偶者が身元保証人になれるか
永住者の友人へ依頼できるか
身元保証書の記載
身元保証人の本人確認資料
申請人側の収入・税金・年金
その他の永住要件
まで含めて申請全体を確認しています。
永住申請の初回要件確認は無料です。
エンライト行政書士事務所
行政書士 宮島 詩卉
電話：03-5284-7981
受付時間：平日10:00～18:00
※永住申請のサポートは原則として東京出入国在留管理局の管轄地域を対象としています。
参考情報
出入国在留管理庁「永住許可申請」
出入国在留管理庁「永住許可申請1」
出入国在留管理庁「永住許可申請2」
出入国在留管理庁「永住許可申請3」
出入国在留管理庁「身元保証書（永住許可申請用）」
出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」
