Column
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「留学で来日して10年になりますが、会社員になってまだ3年です。」
「大学院4年＋会社員4年です。留学期間も帰化の年数に入りますか？」
「永住は就労資格5年が必要と聞きました。帰化も同じですか？」
「日本の大学を卒業したら帰化しやすくなりますか？」
留学生として日本に来て、そのまま日本企業へ就職した方から非常に多いのが、
留学期間を帰化の在留年数として考えてよいのか
という質問です。
結論からいうと、
帰化と永住では在留年数の考え方が異なります。
永住の一般ルートでは、
一定の就労資格または居住資格で継続して5年以上
という条件があります。
一方、帰化の国籍法上の住所条件には、
「就労資格で5年以上」
という規定はありません。
ただし2026年現在は、
「留学5年＋就職1年だから法律上5年を超えたので、すぐ帰化できる」
という単純な考え方も適切ではありません。
留学期間は一律に「帰化の年数から除外」されるわけではない
国籍法第5条では、一般的な帰化の住所条件として、
引き続き5年以上日本に住所を有すること
を定めています。
さらに法務省は、
その住所が適法であり、
正当な在留資格を有していなければならない
と説明しています。
ここには、
「5年間すべて就労資格でなければならない」
という規定はありません。
したがって、適法な「留学」の在留資格で日本を生活の本拠として継続して在留していた期間が、
留学生だったという理由だけで一律にゼロになる制度ではありません。
しかし、実際の帰化審査では住所条件だけを確認するわけではありません。
2026年現在、法務省は一般的な帰化について、
日常生活を営むのに十分な日本語能力
10年以上の在留
など、
日本社会に融和していること
が必要だと公式に案内しています。
つまり国籍法上は、
引き続き5年以上の住所
という条文が残っていますが、
現在の実務では、
日本社会でどの程度継続して生活してきたか
も強く確認されます。
「法律は5年だから、留学5年で申請できる」とは考えない
例えば、
2019年：留学で来日
2023年：大学卒業・就職
2026年：会社員3年目
という方の場合、
日本在留は約7年です。
国籍法5条だけを見れば5年を超えています。
しかし2026年現在の一般的な帰化審査では、
10年以上の在留など社会への融和
も確認されるため、
「5年を超えた」という一点だけで申請可能時期を判断するのは適切ではありません。
例えば、
2016年：日本語学校
2017年：大学入学
2021年：大学卒業・就職
2026年：会社員5年目
という方なら、
日本での生活は合計約10年になります。
この場合は、
留学期間＋就職期間を含めた日本での継続的な生活歴
を確認します。
さらに、
長期出国
現在の仕事
収入
税金
年金・健康保険
日本語能力
素行
など、その他の条件も確認します。
つまり、
「留学生だった期間を全部除外して、就職した日からゼロスタート」
という考え方ではありません。
帰化には永住の「就労資格5年」と同じ要件はない
ここは、永住申請と混同しやすいポイントです。
一般的な永住申請では、
日本に10年以上在留
＋
そのうち一定の就労資格または居住資格で5年以上
という考え方があります。
そのため、
留学期間が長い人は、
永住では就労期間が足りないケースがあります。
しかし帰化については、
国籍法上、
「就職してから5年以上」
という一律条件は設けられていません。
永住のルールをそのまま帰化へ当てはめないことが重要です。
インターネット上では、
帰化は就職して3年以上必要
という説明を見かけることがあります。
しかし法務省は、
「留学生は就職後必ず3年間勤務しなければ帰化申請できない」
という全国一律の公式要件を公表していません。
同様に、
正社員として3年
現在の会社で3年
といった固定年数も、国籍法上の一律要件ではありません。
ただし就職直後なら生計の安定性は確認される
「3年という絶対ルールがない」
ことと、
「就職翌日に問題なく帰化できる」
ことは別です。
帰化には、
日本で安定して生活できること
という生計条件があります。
例えば、
大学卒業
↓
4月に新卒入社
↓
5月に帰化申請
というケースでは、
現在の会社での給与実績がほとんどありません。
そのため、
雇用形態
給与
試用期間
世帯収入
貯蓄
過去の生活状況
などを確認する必要があります。
帰化について、
就職1年なら不可
2年なら不可
3年なら可
という機械的な公式基準はありません。
例えば、
日本在留10年以上
日本の大学・大学院卒業
卒業後2年間同じ会社で勤務
安定した収入あり
税金・社会保険も適正
という方と、
来日6年
就職後半年
すでに2回転職
収入も大きく変動
という方では、
同じ「就職2年未満」でも状況が違います。
見るべきなのは「就職年数」だけではなく全体の生活歴
帰化では、
いつ日本に来たか
どこで学んだか
いつ卒業したか
いつ就職したか
転職歴
無職期間
現在の仕事内容
現在の収入
を時系列で確認します。
東京法務局の帰化相談質問票でも、
初めて日本に来た時期
継続して日本に住み始めた時期
現在の在留資格
現在の職業・収入
を確認する形式になっています。
はい。
帰化の履歴書では、
出生から現在まで、
空白期間のないように学歴・職歴を記載
します。
したがって、
日本語学校
↓
専門学校
↓
大学
↓
大学院
↓
就職
という経歴であれば、それぞれを整理します。
日本語学校だったから履歴から省略する、
という考え方ではありません。
卒業証明書・在学証明書等で学歴を確認する
東京法務局の現在の帰化申請手引きでは、
重要な経歴について、
卒業証明書または卒業証書
在学証明書
通知表
等を証明資料の例として挙げています。
そのため、留学から就職した方は、
日本での学歴も帰化申請上の重要な経歴の一部
になります。
例えば、
日本語学校：1年
修士課程：2年
博士課程：4年
会社員：3年
で、
合計10年間日本で生活している方もいます。
この場合、
会社員としては3年
でも、日本での生活歴自体は10年です。
したがって、
「会社員が5年未満だから帰化は絶対できない」
とは判断しません。
一方、
博士課程修了後に就職したばかり
収入実績が短い
という場合には、
現在の生計状況を別に確認する必要があります。
学歴が高ければ帰化条件が免除されるわけではない
日本の修士号・博士号を持っていることは、
日本で長く勉強してきた経歴の一つです。
しかし、
博士号がある
↓
税金・年金を確認しなくてよい
日本語確認が不要
素行条件も不要
という制度ではありません。
帰化の基本条件は別途確認されます。
「日本の大学卒業者は帰化の日本語確認を一律免除する」
という全国一律の公式制度は公表されていません。
2026年現在、法務省は帰化について、
日常生活を営むのに十分な日本語能力（会話および読み書き）
が必要と案内しています。
日本で大学を卒業している方は、日本語で授業を受けてきた経歴などが一つの材料になる場合はありますが、
大学卒業＝日本語確認が絶対にない
とは限りません。
日本の大学院には、
授業・研究をほぼ英語で行うコースもあります。
そのため、
日本の修士・博士を取得している
＝
必ず日常生活レベルの日本語読み書きができる
とは限りません。
帰化では学位とは別に、
実際の日本語能力
を確認します。
英語プログラム出身の方は、この点を特に意識した方がよいでしょう。
帰化の履歴書では、東京法務局は、
日本入国後に行ったアルバイト歴も含めて職歴を記載
するよう案内しています。
そのため、
学生時代に複数のアルバイトをしていた方は、
過去の勤務歴も整理する必要があります。
資格外活動の範囲を超えていなかったかも確認
留学生は、資格外活動許可を受けた場合でも、原則として認められた範囲でアルバイトを行う必要があります。
そのため、
資格外活動許可を取得していたか
実際の勤務時間
仕事内容
に問題があった場合には、帰化申請前に確認が必要です。
これは今回の記事とは別に、すでに作成した「副業・資格外活動と帰化」の論点とも関係します。
20歳以上の学生については、
国民年金の学生納付特例を利用していた方も多いでしょう。
正式に学生納付特例の承認を受けていた期間は、
単純な保険料未納とは異なります。
ただし、
申請したつもりだったが実際には未納
承認期間に空白がある
というケースもあります。
帰化申請前には、自分の年金記録を確認することが重要です。
学生だったこと自体より「適切な手続をしていたか」が重要
学生だから年金を払わなくてよい、
という制度ではありません。
学生納付特例等の正式な制度を利用していたのか、
単純な未納だったのかでは意味が違います。
2026年現在の帰化審査では、税金・社会保険料の履行状況は重要な確認事項です。
例えば、
3月：大学卒業
10月：会社へ入社
という場合、
半年程度の空白期間があります。
空白期間があるだけで直ちに帰化不可とはいえません。
しかし、
帰化の履歴書は、
出生から現在まで空白期間なく経歴を記載
します。
そのため、
就職活動
無職
帰国
アルバイト
進学準備
など、
その期間に実際に何をしていたかを整理します。
在留資格との整合性にも注意
卒業後も「留学」の在留資格のまま長期間フルタイム就労するなど、
現在の在留資格と実際の活動が合っていない場合には別の問題になります。
留学から就職した方は、
卒業日・在留資格変更日・入社日
の前後関係も確認しておきましょう。
留学
↓
新卒就職
↓
2年後に転職
という経歴でも、転職しただけで日本在留歴がゼロに戻るわけではありません。
ただし、
現在の勤務期間
収入の変化
無職期間
新しい仕事内容
税金・社会保険
を確認します。
転職直後の帰化については別記事で詳しく解説しています。
留学期間そのものよりも、
本当に日本で継続して生活していたか
が重要です。
例えば、
在留カード上は日本に5年間在留
していても、
その間に長期間海外で生活していた場合には、
日本での継続した住所・生活実態との関係を確認する必要があります。
東京法務局の現在の帰化相談質問票でも、
過去5年間の出国回数・合計日数
を記載する欄があります。
在留カードの開始日だけで年数を計算しない
帰化申請では、
来日年月日
だけでなく、
日本で継続して生活を始めた時期、
海外出国歴、
学校・仕事の経歴
を合わせて確認します。
「在留カードが10年前からある」
だけで自動的に10年在留と判断するものではありません。
国籍法の生計条件は、
本人だけではなく、生計を一つにする親族単位
で判断されます。
そのため、本人に給与収入がないからという理由だけで、
法律上直ちに生計条件を満たさないとは限りません。
しかし、現在学生で、
本人に安定収入がない
家族も海外
卒業後の生活基盤がまだ確定していない
という場合には、
現在の日本での生活基盤を慎重に確認する必要があります。
「卒業して就職してから」の方が状況を説明しやすいケースもある
特に一般的な留学生の場合、
卒業
↓
就職
↓
安定した給与・社会保険
という状態になった後の方が、
日本で今後も継続して生活する基盤を説明しやすくなるケースがあります。
ただし、
就職後必ず○年待つ
という全国一律の基準ではありません。
次のような方は、
「来日から何年」だけで帰化時期を判断しない
ことをおすすめします。
日本語学校から大学へ進学した
大学院まで進学し留学期間が長い
来日10年だが就職後1～3年
来日5～9年程度
就職したばかり
試用期間中
英語のみの大学院を修了した
学生時代に複数のアルバイトをしていた
資格外活動時間に不安がある
学生納付特例を利用していた
年金記録に空白がある
卒業から就職まで無職期間がある
留学中に長期帰国した
就職後に転職した
このような場合には、
留学歴＋就労歴＋在留歴＋生計＋社会保険
をまとめて確認することが重要です。
よくある質問
留学期間だからという理由だけで一律に除外される規定ではありません。
ただし、適法な在留資格のもとで日本に継続して住所・生活の本拠を有していたかを確認します。
また、2026年現在は10年以上の在留など日本社会への融和も確認されます。
「就職後必ず3年」「就職後必ず5年」という全国一律の公式基準は公表されていません。
現在の就労・収入の安定性と、それまでの日本での生活歴を総合的に確認します。
帰化には、永住の一般ルートと同じ「就労資格5年以上」という一律の条件はありません。
日本で約10年間継続して生活している場合には、在留歴だけでなく、現在の仕事、収入、税金、年金、日本語能力等を合わせて確認します。
会社員期間だけで判断する制度ではありませんが、2026年現在の一般的な運用では10年以上の在留等も重要です。総在留期間と現在の生計状況を確認します。
大学卒業による一律免除制度は公表されていません。
実際の日常生活レベルの会話・読み書きを確認します。
正式に学生納付特例を受けていたのか、単純な未納なのかをまず確認してください。
帰化の履歴書ではアルバイト歴も記載します。資格外活動許可・勤務時間等に問題がなかったか確認します。
留学からの帰化は「就職して何年？」だけでは判断できない
留学生から就職した方の帰化では、
留学期間を全部除外
するのも、
来日から5年を超えればすぐ申請できる
と考えるのも適切ではありません。
確認すべきなのは、
日本での留学歴
＋
就職後の生活基盤
＋
現在までの適法な在留
です。
2026年現在は、
10年以上の在留など日本社会への融和
も重要になっています。
そのため、
例えば、
留学7年＋就職3年
留学4年＋就職6年
留学2年＋就職8年
では、
すべて「日本10年」という点は共通していても、
就労・収入・社会保険等の状況は異なります。
エンライト行政書士事務所では、留学から日本企業へ就職した方について、
初来日
日本語学校
大学・大学院
卒業時期
就職時期
在留資格変更
アルバイト歴
長期出国
現在の勤務先
収入
税金
年金・健康保険
まで時系列で確認したうえで、現在帰化申請を検討できる状態かを整理しています。
帰化申請の初回要件確認は無料です。
なお、当事務所では帰化案件について、年収300万円未満の方は原則として受任しておりません。
エンライト行政書士事務所
行政書士 宮島 詩卉
電話：03-5284-7981
受付時間：平日10:00～18:00
法務省「国籍Q&A」
東京法務局「帰化相談（初回相談）を希望される方へ」
東京法務局「帰化相談質問票」
東京法務局「帰化許可申請のてびき」
東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類（中国の方）」
法務局「帰化について」
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