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帰化申請に必要な書類一覧｜中国籍の方が注意すべき本国書類も解説 【2026年最新】
帰化申請を考え始めた方から、特によく聞かれるのが、
「結局、どんな書類を集めればいい？」
「市役所で取る書類だけで足りる？」
「中国の公証書は何が必要？」
「税金の証明書は何年分必要？」
「昔のパスポートも提出する？」
といった必要書類に関する質問です。
帰化申請では、単に申請書を1枚提出するわけではありません。
本人の国籍・家族関係・住所歴・職歴・収入・税金・年金・出入国歴などを確認するため、多くの資料を準備します。
法務省も、帰化許可申請の主な書類として、帰化許可申請書、親族の概要、帰化の動機書、履歴書、生計の概要、住民票、国籍・親族関係・納税・収入を証明する書類などを案内しています。
また、必要な書類はすべての方が同じではありません。
国籍、家族構成、婚姻歴、職業、収入形態、過去の在留状況などによって変わります。
この記事では、2026年現在の法務省・法務局の案内をもとに、帰化申請で準備する書類をわかりやすく整理します。
帰化申請の書類は大きく分けて7種類
帰化申請の書類は、大きく次のように整理すると分かりやすくなります。
自分で作成する帰化申請書類
国籍・出生・家族関係を証明する書類
日本での住所・在留状況を証明する書類
仕事・収入・資産を証明する書類
税金・年金・社会保険に関する書類
運転・学歴・資格などに関する書類
外国語資料の日本語訳
順番に見ていきます。
1．自分で作成する帰化申請書類
まず必要になるのが、帰化申請のために作成する各種申請書です。
東京法務局が2026年に公開している書式には、主に次のものがあります。
帰化許可申請書
帰化申請の基本となる申請書です。
申請人の氏名、生年月日、住所などを記載します。
写真も必要になります。
親族の概要
申請人の、
父母
配偶者
子
兄弟姉妹
などの親族関係を記載します。
海外に住んでいる家族についても記載が必要になる場合があります。
履歴書
これまでの、
住所歴
学歴
職歴
身分関係
などを記載します。
帰化申請では過去の経歴をかなり細かく確認するため、昔の住所や勤務先が分からない場合は、事前に整理しておくことをおすすめします。
出入国歴表
一定期間の海外への出国・日本への入国歴を記載します。
履歴書に書き切れない場合に使用する書類です。
帰化の動機書
なぜ日本国籍を取得したいのかを説明する書類です。
最終的には原則として本人が自筆します。
生計の概要
現在の世帯の、
収入
支出
預貯金
不動産
借入
などを記載します。
事業の概要
会社経営者、会社役員、個人事業主などの場合には、事業内容や会社の状況を記載する書類が必要になることがあります。
2．国籍・出生・家族関係を証明する書類
帰化は日本国籍を取得する手続です。
そのため、
「現在どの国籍を持っているのか」
だけでなく、
「誰の子として生まれ、誰と結婚し、どのような家族関係にあるのか」
を証明する必要があります。
法務省も、国籍や身分関係を証明する書類については、原則として本国官憲が発給したものを提出すると案内しています。
中国籍の方が特に注意したい本国書類
中国籍の方の場合、中国の公証処などで取得する書類が重要になります。
東京法務局は中国籍申請者について、国籍証明書や出生公証書などを具体的に案内しています。
国籍証明書
在日中国大使館または領事館で取得する**国籍証明書（領事証明）**が案内されています。
取得する時期については、管轄法務局の指示を確認してから動くことをおすすめします。
出生公証書
本人の出生について証明する書類です。
中国の公証処で取得します。
親族関係公証書
本人と父母・兄弟姉妹などの家族関係を証明します。
家族関係によっては、追加で兄弟姉妹の出生公証書などが必要になることがあります。
結婚関係書類
婚姻している方は、
結婚公証書
結婚証
などが必要になる場合があります。
離婚関係書類
過去に離婚歴がある方は、
離婚公証書
離婚証
などの資料が必要になる場合があります。
父母の婚姻・離婚関係資料
本人だけではなく、父母の身分関係について資料が必要になるケースもあります。
子どもの出生関係資料
子どもがいる場合は、子の出生公証書など、親子関係を証明する書類が必要になることがあります。
養子縁組・親権等の資料
養子縁組、親権、認知など特殊な身分関係がある場合には、それを証明する資料が追加で必要になることがあります。
日本で婚姻・離婚・出生届などを出している場合
日本の市区町村役場へ、
出生届
婚姻届
離婚届
死亡届
養子縁組届
認知届
親権者変更届
などを提出している場合、その届出内容を証明する書類が必要になる場合があります。
東京法務局は、該当する場合に「届書の記載事項証明書」等を案内しています。
3．パスポート・在留カード・住所関係の書類
日本でどのように生活してきたかを確認するため、在留・住所関係資料も重要です。
在留カード
在留カードの表裏のコピーを準備します。
パスポート
現在有効なパスポートだけではなく、過去のパスポートも重要です。
東京法務局は、中国籍申請者について、有効期限が切れたものを含めて、全てのパスポートの写しを案内しています。
また、未使用ページを除き、出入国印等がある使用済みページも提出対象とされています。
そのため、昔のパスポートを持っている場合は捨てずに保管しておきましょう。
住民票
世帯や住所の状況を確認するために住民票を準備します。
場合によっては、過去の住所関係を確認するための追加資料が必要になることもあります。
4．仕事・収入・資産に関する書類
帰化申請では、日本で安定した生活を続けられるかを確認するため、仕事や収入の資料も提出します。
会社員・給与所得者
一般的に、
在勤・在職証明書
給与証明書
給与明細
源泉徴収票
などが必要になります。
東京法務局の中国籍申請者向け案内では、在勤証明書と直近1か月分の給与証明書・給与明細等が挙げられています。
会社経営者・会社役員
会社を経営している方や法人役員の場合は、
法人の登記事項証明書
営業許可等
法人の税務資料
決算関係資料
など、会社員よりも多くの書類が必要になる傾向があります。
個人事業主
個人事業主の場合も、
確定申告関係資料
事業税関係資料
営業許可等
など、事業に関する書類が追加で必要になる場合があります。
預貯金
預貯金については、
残高証明書
通帳のコピー
Web通帳の取引履歴
などを確認されることがあります。
不動産
不動産を所有している場合には、
土地・建物の登記事項証明書
マンションの区分建物登記事項証明書
などを準備する場合があります。
賃貸住宅の場合には、賃貸借契約書等が必要になることがあります。
5．税金に関する書類
帰化申請では、納税状況が非常に重要です。
会社員であっても、
「会社が全部やっているから何も用意しなくてよい」
というわけではありません。
会社員の場合
2026年9月時点の東京法務局の中国籍申請者向け案内では、確定申告義務のない給与所得者について、
直近5年分の課税証明書・非課税証明書
複数年分の納税証明書
直近1年分の源泉徴収票
住民税を適切な時期に納付したことを確認できる資料
などが案内されています。
住民税を給与から特別徴収されている場合は、納付を示す個別資料が不要となる場合があります。
転職している場合
直近1年間に複数の勤務先がある場合は、各勤務先から発行された源泉徴収票を確認する必要があります。
課税証明書の収入額と源泉徴収票の合計額が一致しているかも確認しておきましょう。
確定申告をしている場合
確定申告義務がある方については、
所得税の納税証明書
確定申告書控え
などが追加で必要になる場合があります。
会社経営者・個人事業主
さらに、
法人税
消費税
事業税
法人住民税
源泉所得税
などに関する証明書が必要になる場合があります。
職業によって必要資料が大きく変わるため、会社経営者や個人事業主の方は特に事前整理が重要です。
6．年金・社会保険関係の書類
帰化申請では、年金や健康保険等の加入・納付状況も確認されます。
会社員の場合は勤務先で厚生年金・健康保険に加入しているケースが多いですが、転職歴や加入状況によって確認すべき資料が異なります。
会社経営者の場合には、法人として社会保険へ適正に加入しているかという点も重要になります。
未納や納付遅れなどがある場合は、申請前に状況を整理しておくことをおすすめします。
7．運転免許・交通違反に関する書類
運転免許を持っている方は、交通違反歴を確認するための資料も準備します。
東京法務局では、
運転記録証明書（5年間）
運転免許証の表裏コピー
必要に応じて運転免許経歴証明書
などを案内しています。
運転記録証明書については、発行からの期間について指定があるため、取得するタイミングにも注意が必要です。
8．学歴・資格・日本語能力に関する書類
申請人の状況によっては、
在学証明書
卒業証明書
最終学歴を証明する書類
資格証明書
などを提出します。
また、日本語能力試験（JLPT）やJ.TEST等を受験している場合は、その結果を持参するよう案内している法務局もあります。
JLPTの特定級を持っていることが帰化の一律の必須条件という意味ではありません。
外国語の書類には日本語訳が必要
中国語など外国語で作成された書類には、日本語訳を付ける必要があります。
2026年9月15日更新の名古屋法務局では、
A4サイズで翻訳
翻訳者の住所・氏名を記載
翻訳年月日を記載
一部分だけの翻訳は不可
と案内されています。
また、正確に翻訳できる方であれば、申請人本人が翻訳してもよいとされています。
エンライト行政書士事務所では中国語・英語翻訳にも対応
エンライト行政書士事務所へ帰化申請をご依頼いただいた場合、中国語・英語の本国書類については基本料金内で翻訳対応しています。
大量の本国書類を一つずつ翻訳する負担を減らすことができます。
書類は何部準備する？
法務局では、原本とコピーを含め複数部の準備を求められることがあります。
東京法務局では、原則として正本に加えて副本が必要で、パスポート等の原本を提出できない書類はコピーを準備するよう案内しています。
具体的な部数やコピー方法については、管轄法務局の案内に従ってください。
必要書類は最初から全部取らない方がよいこともある
帰化申請を始めると、
「とりあえず必要そうな証明書を全部取っておこう」
と考えがちです。
しかし、公的証明書の中には、申請時に一定期間内に発行されたものが必要になる場合があります。
早く取得しすぎると、申請時に再取得が必要になる可能性があります。
また、家族構成や職業によっては、そもそも不要な書類もあります。
そのため、
まず必要書類を確定する
↓
取得するタイミングを整理する
↓
順番に集める
という進め方がおすすめです。
「必要書類一覧」だけでは判断できない理由
インターネット上には多くの「帰化申請必要書類一覧」があります。
しかし、一覧だけを見て書類を集めると、足りない資料が出てくることがあります。
例えば、
再婚している
両親が離婚している
兄弟姉妹が多い
海外出生
転職回数が多い
会社を経営している
副業がある
海外の親族を扶養している
日本で婚姻・離婚届を出している
といった事情によって必要資料が変わるからです。
法務省も、申請人の国籍・身分関係・職業などによって必要書類が異なるため、法務局・地方法務局へ相談するよう案内しています。
よくある質問
Q．帰化申請の必要書類は全員同じですか？
いいえ。
国籍、家族構成、婚姻歴、職業、収入、過去の在留歴などによって変わります。
一般的なチェックリストは参考にはなりますが、それだけで自分の必要書類がすべて確定するとは限りません。
Q．中国の戸口簿だけではだめですか？
戸口簿だけで帰化申請に必要なすべての身分関係を証明できるとは限りません。
出生公証書、親族関係公証書、婚姻・離婚関係資料等が別途必要になることがあります。
Q．古いパスポートも必要ですか？
必要になる可能性が高いです。
東京法務局では中国籍申請者に対し、有効期限切れを含むすべてのパスポートの写しを案内しています。
Q．税金の資料は何年分必要ですか？
申請人の状況や管轄法務局によって異なります。
2026年9月時点の東京法務局では、一般的な給与所得者について直近5年分の課税関係資料等を案内しています。
申請時期によって対象年度も変わるため、取得前に最新情報を確認してください。
Q．中国語の書類は自分で翻訳できますか？
正確に翻訳できれば、申請人本人による翻訳を認めている法務局もあります。
ただし、全文翻訳や翻訳者情報の記載等が必要です。
Q．書類がどうしても取得できない場合はどうすればいいですか？
取得できないからといって自己判断で省略するのはおすすめしません。
法務局は、準備できない書類については、その理由や事情を担当者へ伝えるよう案内しています。
帰化申請は「自分専用の必要書類リスト」を作ることが重要
帰化申請では、
ネット上の一般的な必要書類一覧をそのまま集めれば完成する
とは限りません。
特に中国籍の方の場合、
出生公証書
親族関係公証書
婚姻・離婚関係資料
国籍関係資料
過去のパスポート
日本語訳
など、本国関係書類の整理が重要です。
さらに日本側でも、
税金
年金
仕事
収入
住所歴
出入国歴
などに応じて資料が変わります。
そのため、最初に自分の状況に合わせた必要書類リストを作成してから動くことが、無駄な取得や再取得を減らすポイントです。
帰化申請の必要書類整理からサポートしています
エンライト行政書士事務所では、帰化申請をご依頼いただいた方について、
個別の必要書類リスト作成
日本国内の公的書類の収集
帰化申請書類一式の作成
動機書案の作成
中国語・英語書類の翻訳
法務局との予約・日程調整
法務局への同行
面接対策
までサポートしています。
「どの公証書を取得すればいいか分からない」
「税金の資料が何年分必要か分からない」
「家族関係が複雑で必要書類を判断できない」
という段階でもご相談いただけます。
帰化申請の要件確認は無料です。
エンライト行政書士事務所
行政書士 宮島 詩卉
電話：03-5284-7981
受付時間：平日10:00～18:00
全国オンライン・WeChatでのご相談にも対応しています。
参考情報
法務省「国籍Q&A」
東京法務局「帰化許可申請書類等」
東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類（中国の方）」
名古屋法務局「帰化許可申請書に添付する書類（中国の方）」
※必要書類は、申請人の国籍・家族構成・婚姻歴・職業・収入形態・在留歴等によって異なります。実際に準備する際は、管轄法務局の最新案内をご確認ください。
