帰化申請に必要な年収はいくら？生計条件・世帯収入・扶養家族・預貯金を解説 【2026年最新】

「帰化申請には年収300万円以上必要ですか？」

「自分の年収は低いですが、配偶者に収入があります。」

「子どもが2人います。扶養家族が多いと帰化は難しいですか？」

「収入はそれほど高くありませんが、預貯金があります。」

帰化申請を検討している方から、年収については非常によくご相談をいただきます。

インターネット上では、

「帰化には年収300万円必要」

「家族が1人増えるごとに○万円必要」

など、さまざまな情報が見られます。

しかし、2026年現在、

帰化申請について「年収○万円以上」という全国一律の最低年収基準は公表されていません。

帰化の一般的な条件の一つには、国籍法上の**「生計条件」**があります。

法務省は、生計条件について、

生活に困ることなく、日本で暮らしていけること

が必要であり、さらに、

申請人本人だけではなく、生計を一つにする親族単位で判断する

と説明しています。

そのため、帰化申請では単純に本人の年収だけを見るのではなく、

• 本人の収入

• 配偶者の収入

• 世帯全体の収入

• 扶養家族

• 家賃・住宅ローン

• 預貯金

• 雇用の安定性

• 毎月の生活費

などを含めて確認する必要があります。

帰化申請に「最低年収○万円」という公表基準はない

まず重要なのは、

「年収300万円を超えていれば必ず帰化できる」

あるいは、

「300万円未満なら必ず帰化できない」

という全国一律の公表基準はないという点です。

帰化の生計条件は、年収という一つの数字だけで判断されるものではありません。

例えば、

年収350万円・一人暮らし・家賃7万円

という方と、

年収350万円・配偶者無収入・子ども3人・住宅ローンあり

という方では、同じ年収でも家計の状況が大きく異なります。

反対に、本人の年収が低くても、

• 配偶者に安定した収入がある

• 世帯全体では十分な収入がある

• 住宅費が低い

• 預貯金がある

といった事情があれば、本人の年収だけで判断することはできません。

重要なのは、

現在の世帯収入と支出のバランスから、日本で安定して生活を続けられる状態かどうか

です。

生計条件は「本人」ではなく「世帯」で見る

法務省の国籍Q&Aでは、帰化の生計条件について、

生計を一つにする親族単位で判断される

と明確に説明されています。

そのため、

「帰化申請人本人の年収が高くなければならない」

とは限りません。

例えば、

夫：会社員　年収500万円
妻：専業主婦　収入0円

という世帯で、妻が帰化申請する場合、

妻本人に給与収入がないという理由だけで、生計条件を満たさないと判断されるわけではありません。

夫の収入によって世帯として安定した生活ができていれば、その状況を含めて判断します。

同様に、

• 配偶者

• 親

• その他生計を同じくする親族

の資産や技能によって安定して生活できる場合も、生計条件の判断に関係します。

専業主婦・専業主夫でも帰化申請できる？

はい。

本人に給与収入がないことだけで、帰化申請ができなくなるわけではありません。

法務省も、生計を一つにする配偶者その他の親族の資産・技能によって安定した生活を送ることができれば、生計条件を満たし得ると説明しています。

そのため専業主婦・専業主夫の場合には、

• 配偶者の年収

• 配偶者の勤務状況

• 世帯全体の支出

• 扶養家族

• 預貯金

• 住宅費

などを確認します。

ただし、

配偶者にも安定した収入がなく、世帯全体として生活が不安定

という場合には、申請時期を慎重に検討する必要があります。

扶養家族が多い場合は年収だけでは判断できない

「子どもが2人いるので、年収はいくら必要ですか？」

というご相談もよくあります。

帰化について、

「扶養1人につき年収○万円を追加する」

という全国一律の公式基準は公表されていません。

一方、扶養家族が増えれば、一般的には生活費も増えます。

そのため、

• 世帯人数

• 子どもの人数

• 家賃・住宅ローン

• 教育費

• 配偶者の収入

• 世帯全体の収支

などを確認する必要があります。

例えば同じ年収400万円でも、

一人暮らしの場合と、

配偶者と子ども3人を扶養している場合では、

家計に対する余裕は同じではありません。

したがって、

年収だけでなく「その世帯人数で実際に生活できているか」

という視点が重要です。

預貯金が多ければ、年収が低くても大丈夫？

預貯金やその他の資産も、生計条件を考えるうえで無関係ではありません。

国籍法上の生計条件は、本人または生計を同じくする親族の**「資産又は技能」**によって生計を営むことができることを前提としています。

そのため、

• 十分な預貯金がある

• 持ち家があり住宅費負担が小さい

• 配偶者にも資産がある

といった事情は、世帯の生活状況を考える材料になります。

一方で、

「預金が500万円あるから、現在ほとんど収入がなくても必ず大丈夫」

という一律の基準があるわけではありません。

帰化は今後も日本で生活していくことを前提とする手続です。

そのため、一時点の預金残高だけではなく、

• 現在の収入

• 今後の就労予定

• 毎月の支出

• 家族構成

• 資産がどの程度維持できるか

なども合わせて確認する必要があります。

転職直後で年収が下がった場合

転職をした直後は、年収の見え方が複雑になることがあります。

例えば、

前年：年収550万円
今年：転職
現在：月給30万円

という場合、前年の課税証明書には高い所得が記載されていますが、現在の勤務先ではまだ十分な給与実績がありません。

逆に、前年は学生・無職・低収入だったものの、現在は正社員として安定した収入を得ているケースもあります。

このような場合、

過去の課税証明書の数字だけでも、現在の給与だけでも判断できません。

• 転職前の収入

• 現在の給与

• 雇用形態

• 試用期間

• 勤続状況

• 今後の収入見込み

などを整理する必要があります。

転職そのものについては別の記事でも詳しく解説していますが、生計条件との関係では、現在の生活が安定しているかどうかが重要になります。

ボーナス・残業代を含めて考えていい？

会社員の年収には、

• 基本給

• 賞与

• 残業代

• 各種手当

などが含まれることがあります。

ただし、帰化の生計条件を考えるうえでは、

一時的に高かった年収よりも、継続的に得られる収入かどうか

を確認した方がよいでしょう。

例えば、前年だけ多額の残業代や一時的な賞与によって年収が大きく上がっている場合、

その金額が今後も継続すると単純に考えることはできません。

現在の給与体系や勤務状況も合わせて確認することが重要です。

配偶者の収入はどこまで見られる？

生計を同じくする配偶者がいる場合、その収入は非常に重要です。

特に、

• 本人の年収が低い

• 本人が無職

• 本人が育児・家事に専念している

• 本人が転職直後

という場合には、配偶者の収入によって世帯として安定した生活ができているかを確認します。

一方で、

「配偶者の年収が高ければ、本人側は何も確認されない」

という意味ではありません。

帰化申請では、本人についても、

• 在留状況

• 税金

• 年金

• 社会保険

• 素行

• 日本語能力

など、別の条件を確認します。

生計条件について世帯単位で判断するという意味であり、帰化全体の条件を配偶者が代わりに満たせるということではありません。

生活費と収入が合わない場合は注意

帰化申請では「生計の概要」を記載する書類があります。

そのため、

• 毎月の収入

• 家賃

• 食費

• 光熱費

• 教育費

• 借入金の返済

など、家庭の収支を整理することになります。

例えば、

世帯収入：月25万円
家賃：15万円
扶養家族：3人
ローン返済あり

という状況では、

実際にどのように生活しているのか

を確認する必要があります。

反対に、年収自体はそれほど高くなくても、

• 家賃負担が小さい

• 配偶者にも収入がある

• 扶養人数が少ない

• 預貯金が十分ある

という世帯であれば、家計の状況は異なります。

海外からの仕送りや家族援助がある場合

海外の親族から継続的に仕送りを受けている場合、

そのお金が家計の中でどのように扱われているかを整理しておく必要があります。

特に、

本人や配偶者の収入だけでは生活費を説明できず、海外からの送金に大きく依存している

という場合には、

• 誰からの送金か

• 継続性があるか

• 送金理由

• 税務上の取扱い

などを確認する必要が出ることがあります。

海外資産や海外送金については別の記事でも詳しく解説しています。

収入が低い場合、申請を待った方がいい？

これも年収だけでは決められません。

例えば、

本人年収280万円でも、配偶者年収500万円で世帯収入が安定している

場合と、

本人年収280万円で、配偶者無収入、子ども3人

という場合では状況が違います。

一方で、

• 最近失業した

• 転職後の収入が大きく下がった

• 世帯全体の収入が不安定

• 借入返済が大きい

• 預貯金も少ない

といった事情が重なっている場合には、

現在申請するよりも、収入や勤務状況が安定してから申請する方がよいケース

もあります。

帰化申請では、単に「申請できるか」だけでなく、

「今申請するのが適切か」

という視点も重要です。

特に生計条件を慎重に確認したいケース

次のような場合には、年収だけを見て自己判断しないことをおすすめします。

• 本人の年収が低い

• 本人が無職

• 専業主婦・専業主夫

• 扶養家族が多い

• 配偶者も低収入

• 最近転職した

• 前年と現在の収入差が大きい

• 預貯金を取り崩して生活している

• 海外からの仕送りに依存している

• 毎月のローン返済額が大きい

• 世帯収入に対して生活費が高い

このような場合は、

本人の年収だけではなく、世帯全体の収支と今後の生活の安定性

を確認することが大切です。

よくある質問

Q．帰化申請には年収300万円以上必要ですか？

「年収300万円以上」という全国一律の最低年収基準は公表されていません。

本人だけではなく、生計を同じくする親族の収入・資産等も含めて判断されます。

Q．年収300万円未満だと帰化できませんか？

年収300万円未満という理由だけで一律に帰化できないという公表基準はありません。

世帯人数、配偶者収入、住宅費、預貯金などを含めて確認する必要があります。

Q．専業主婦で収入が0円です。

本人に収入がなくても、配偶者等の収入・資産によって世帯として安定した生活ができれば、生計条件を満たし得ます。

Q．預貯金があれば収入がなくても大丈夫ですか？

預貯金は生計状況を判断する材料になりますが、預金残高だけで一律に判断する基準はありません。

今後の収入や支出、家族構成等も合わせて確認します。

Q．子どもが多いと帰化は難しいですか？

子どもの人数だけで帰化できないわけではありません。

ただし扶養人数が増えるほど家計支出も大きくなるため、世帯収入とのバランスを確認する必要があります。

Q．配偶者の年収を含めてもいいですか？

生計条件は生計を一つにする親族単位で判断されるため、配偶者の収入・資産も重要な判断材料になります。

まとめ｜帰化の生計条件は「年収」より「世帯全体」で考える

帰化申請では、

「年収○万円以上なら大丈夫」

という一律の基準だけで判断することはできません。

法務省が説明しているように、生計条件は本人単独ではなく、生計を一つにする親族単位で判断されます。

そのため、

• 本人の収入

• 配偶者の収入

• 扶養家族

• 住宅費

• 預貯金

• 毎月の生活費

• 雇用の安定性

などを含めて確認する必要があります。

本人の年収が低くても、世帯として安定しているケースがあります。

反対に、本人の年収が一定以上あっても、扶養人数や支出が多く、家計が不安定な場合には慎重な確認が必要です。

エンライト行政書士事務所では、帰化申請前の要件確認の際に、

現在の年収だけではなく、世帯全体の収入・扶養人数・支出・資産まで含めて生計条件を確認しています。

「年収が低いので申請できるか不安」

「配偶者の収入を含めれば条件を満たすか知りたい」

「今申請するべきか、収入が安定するまで待つべきか迷っている」

という段階でもご相談いただけます。

エンライト行政書士事務所
行政書士　宮島 詩卉

電話：03-5284-7981
受付時間：平日10:00～18:00

全国オンライン・WeChatでのご相談にも対応しています。

参考情報

• 法務省「国籍Q&A」

• 国籍法

• 東京法務局「帰化について」

• 法務省「帰化許可申請に必要な主な書類」

※帰化許可の判断は、収入だけでなく、家族構成、資産、職業、納税・社会保険、素行、日本での生活状況などを含めて個別に行われます。実際の申請では、管轄法務局の最新案内と個別事情を確認してください。